慢性的な介護従事者不足を「週休３日制」で救え！

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介護職員不足解消のため自治体にできることとは。

厚生労働省によると令和５年には約32万人もの介護職員が不足すると予測されている。各自治体も状況は把握しているが、解決に向けてどうアプローチしていけばいいか悩んでいるのが現状だという。そんな中、東京を拠点に外国人の人材活用やコンサル事業で介護施設を支援する「オリーヴ」は、新しい視点での解決法を提案している。

「介護職員の増員はどの自治体にとっても必須課題です。しかし、介護施設は約８割が中小企業の運営で、人事部門の部署がある施設はほとんどありません。また、そもそも人材不足のために、自治体から補助金などの支援があっても、人材確保策を打つところまで手がまわらないところが大多数だと思います」と石塚さんは話す。施設側の体制が整っていないことが、対応の遅れている要因の１つになっているというのだ。

「しかし、人手や予算が足りていなくても、施設単位で地道に問題を解消していかなければ、介護職員を確保することは難しいです。そのためには、各施設に直接アプローチする施策で、かつ自治体が予算を確保し、旗振りをすることが最も近道だと考えます」。

週休３日制を導入することで介護現場の環境を改善する。

同社が手掛けているのは、介護施設の“週休３日制”導入へ向けた支援だ。そもそも介護職員が不足している背景には、介護職の離職率の高さがある。人材が定着せず、現場負担が増加し、さらに離職が増えるという悪循環を解消するための、画期的な取り組みだ。

具体的には、週休３日になる代わりに１日の勤務時間を10時間とするもの。休みが増える分１日の勤務時間が長くなるが、人手が必要な忙しい時間帯に勤務を重ねることができ、結果、１人が受け持つ業務の負担を軽減することができるのだ。引継ぎも勤務時間内にできるので残業も減らせるなど、メリットは大きいという。石塚さんは「我々が運用してきた多くのケースを見ても、現場に余裕が生まれることで職員の疲弊も軽減でき、離職率の改善、ケアの質向上にもつながっています。施設側の人材コスト削減につながるのも、介護業界にとって大変意義がある取り組みだと考えています」と胸を張る。

自治体にとっても、自治体主導の施策として施設に発信をした後は、施設とのやりとりや説明会、現場での指導やコンサルティングなどの実務をオリーヴ側に一任できるため、導入ハードルが低いのがメリットだ。

みんなが納得した働き方で関わる人々全てを幸せに。

同社が提案する週休３日制の導入は、全職員への強制ではなく、個人の選択制だ。そのため現場の不満も出にくい。説明会前のアンケートでは７割の職員が従来通り週休２日制を希望していたものの、説明会後は逆に週休３日制希望が７割になったケースもあるという。

「説明会では、勤務のイメージができないなどの職員が抱く懸念についてしっかりフォローするほか、面談を通じて不安を取り除けるようなサポートをしています。また、施設側についてもシフト作成のレクチャーを行います。施設だけでは導入費用を賄えなくても、自治体とタッグを組むことでこのような取り組みが実現できるのです」。

実際に導入した施設では、職員が週休３日制で働いていることを入居者家族が耳にし、「職場環境の良さがケアの手厚さにもつながると歓迎された」というエピソードや、「初めて連休を取ることができた」という職員の声も聞かれたそう。

今後は週休３日制の介護施設を全国に増やすため、この導入支援事業をさらに展開していきたいと話す石塚さん。その目は介護業界の人材不足だけでなく、雇用創出、ひいては地方創生への貢献も見据えている。

オリーヴ
取締役副社長
石塚正拓（いしづかまさひろ）さん