令和元年のサービス開始以来、全国の自治体で圧倒的な導入数を誇るチャットツール、LoGoチャット。開発・運営を手がけるのは「トラストバンク」で、同社は全国の自治体の約９割が採用している「ふるさとチョイス」の運営会社でもある。
チャットツールを開発するに至った経緯について、木澤さんは「自治体の声に応えた結果です」と語る。「当社のビジョンは“自立した持続可能な地域をつくる”ことです。この指針に沿ってふるさとチョイスを始めたのですが、サービスの運営に当たり全国の自治体職員の方々とやりとりしていく中で、現場が抱える課題について、様々な声を聞くようになってきました」。
寄せられた声の中でも目立っていたのが、職員間コミュニケーションについての問題だ。例えば、現場をまわる業務の場合に庁外からの連絡が取りづらい、小さな案件でも会議を招集しなければならないといった、誰でもよくある状況。それが毎日のこととして積み重なり、ただでさえ多忙な職員の負担になっているというものだった。
日々の課題を目の当たりにして、同社はさらに踏み込んだヒアリングを実施。職員間コミュニケーションの課題解決に向けて開発したのがLoGoチャットだ。LoGoチャットはLGWAN・インターネットの両環境で使用できる、クラウド型の自治体専用ビジネスチャット。モバイルアプリもあり、認証端末のみでの利用や、ファイル送信時の無害化機能も備えているなど、セキュリティと利便性を両立した状態で、職員間コミュニケーションをサポートする。
通常の業務連絡はもちろん、外出先から画像とともに報告を上げたり、災害時の情報収集を一元化といった活用も可能だ。テレワーク時のコミュニケーションや、議員と議会事務局の連絡に活用している例もあるという。また、自治体の垣根を超え、現在約7,000人以上が参加しているコミュニティがあるのも大きなポイント。テーマ別の情報交換も活発に行われている。
令和２年３月には自治体専用のWEB申請サービス、LoGoフォームも誕生した。LoGoチャットと同様、LGWAN環境でもインターネット環境でも利用でき、SaaS型のシステムなのでアプリのインストールなどは不要。約200の自治体が導入済で、住民からの各種申請手続きや、マイナンバーの受け取り予約、アンケートなど様々な場面で活用されている。
自治体内では、職員向けのアンケートや調査、報告などを電子化でき、業務の効率化とペーパーレス化を実現。フォームの作成は簡単な操作でできるため、外注コストの低減にも貢献する。さらに、ほかの自治体が作成したフォームの一部は、テンプレートとして公開されており、さらなる省力化を実現
するという充実ぶりだ。「最近の社内調査によると、すでに3,000 件ほどのフォームが作成され、利用数は100万件以上にものぼるようです」と、数字でも効果が見えている。
現在、同社はWEBサイト「パブリテックファン」で両サービスを活用するノウハウを公開しており、前述のコミュニティやフォームのテンプレート化などと合わせて、ナレッジ共有を積極的に推進している。こうした活動について木澤さんは「多くの方に使っていただくことが、さらに利便性を高めます」と語る。「ユーザーがつながり合えば、課題解決への糸口もつかみやすくなります。こうした横展開ができるのは、ノウハウを提供し合う文化のある自治体ならではです」。もちろん機能面での進化も続いており、すでに今年、LoGoチャットではスケジュール機能と掲示板機能（LoGoチャットPlus）のα版をリリース、LoGoフォームではオンライン決済機能も追加された。
「コロナ禍では意思決定のスピードアップや迅速なコミュニケーションが求められています。今以上に貢献できるよう、さらに開発を進めていきたい」と今後を見据える。現在もユーザーを増やし続けている２つのサービス。圧倒的な導入数は、未来をつくるパートナーとして選ばれている証だろう。
トラストバンク
取締役 兼 パブリテック事業部長
木澤 真澄（きざわ ますみ）さん
自治体職員は何に困っているのか。課題の洗い出しから生まれた２つのツールが、自治体業務に変革を起こしているようだ。その圧倒的な支持率の秘密を徹底解剖！
◆LGWAN・インターネット双方から使用可能
電話やメールよりもコミュニケーションが効率化され、情報の蓄積も可能。迅速な意思決定により行政サービスも加速する。
◆セキュアで使い勝手の良い機能
PC、スマホ、タブレットで使用可能。メッセージの既読・未読表示や複数ファイル送信もでき、送信ファイルの無害化機能も備えている。
◆自治体職員限定のコミュニティで知見を共有
全国約7,000人が集うコミュニティを持ち、他自治体との情報共有や、業務の課題解決方法などについて活発な意見交換が行われている。
◆専門知識は不要。職員が簡単に内製できる
フォームは、用意されているテンプレートを活用したり、パーツを組み替えたりするだけで完成する。フォームの作成数は無制限。
◆LGWANとインターネットの双方から回答可能
LGWAN環境では自治体職員が、インターネット環境では住民や事業者が回答でき、簡単なアンケートから各種申請まで広くカバーする。
◆自治体間でナレッジを共有できる
自治体業務に共通するテンプレートが約350種類。これに加えて作成したフォームを自治体同士でシェアして助け合うこともできる。
昨年度から、執務場所を問わない職員の情報共有ツールとしてLoGoチャットの運用を開始しました。個人間だけでなく市長をはじめとする部課長級職員や、庁内横断的なプロジェクトの連絡調整ツール、部内の回答とりまとめなど、活用方法が広がっています。安全で簡単に利用できるLoGoチャットの魅力をさらに発信していきたいと考えています。
京都府亀岡市
政策企画部 情報政策課
左：天池 航（あまいけ わたる）さん
右：串崎 眞（くしざき ただし）さん
COVID-19関連業務や粗大ごみ収集などの各種申し込み、アンケート収集などにLoGoフォームを利用しています。申請に必要なパーツが網羅されていて、現場の担当者がどんどんフォームを作成しています。半日もあれば作成して公開まで実行できるスピードも魅力です。オンライン申請は市民にも好評で、これからもさらに拡充していく方向です。
宮崎県宮崎市
総務部 情報政策課
スマート自治体推進係
松浦 裕（まつうら ゆたか）さん
トライアル期間は６カ月。本番と同じ環境でアカウント数も無制限。
研修やマニュアル提供などカスタマーサクセスチームが全面サポート。
LoGoチャットはアカウント数に応じて、LoGoフォームは自治体の人口規模に合わせた料金体系。年度途中にトライアル終了でも、導入が前提なら年度末まで相談可能。
コロナ禍では、職員間のコミュニケーションだけでなく、自治体間の迅速な情報共有や連携の強化が必要とされており、大阪府、滋賀県、岐阜県など共同調達をするケースが増えています。まずは気軽にお問い合わせください。
サービス提供元株式会社トラストバンク
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