最近、相続税の申告数が増えている。増加の背景は、平成27年の相続税の大改正によるものだ。相続税は、亡くなった人から受け取る遺産総額が大きい場合に納める税金であり、基礎控除と呼ばれる非課税枠があるため、遺産総額が基礎控除の範囲内であれば申告書の提出も、納税も必要ない。逆に、遺産総額が基礎控除額を超えると、相続に関して税務署への手続きが必要になる。「改正により基礎控除の計算式が変わり（図1）、相続人が3人いる場合、改正前は8,000万円だった基礎控除が4,800万円に下がり、相続税の申告書を提出しなければならない人が増えました」と田村さん。また、亡くなった人のうち、申告書を提出して相続税を納税した人の割合は、平成25年の4.3％に対し、平成30年は8.5％と2倍近くに。「基礎控除が下がったことで、“相続税はお金持ちが申告するもの”“自分には無関係”と楽観視できなくなったといえるでしょう」。
“相続税の申告義務”といわれても、いつまでに、どのくらい払うのか分からない人も多いだろう。「平成30年の相続税の全国平均は1,813万円。ですが都道府県別のデータを見ると全国平均額の2倍以上のところもあれば、半分以下の地域もあります（図２）。まずはお住まいの地域を見て相続税の現状を把握してください」と田村さん。
申告期限は、原則として亡くなってから10カ月以内で、相続した財産の金額に応じて相続税を負担する。亡くなった人が遺言書を残していない場合は、相続人全員による遺産分割協議が必要になる。そのため、“相続人数が多い・遠方に点在している”といったケースでは、早めに対応しないと申告期限に間に合わない。例えば、亡くなった人に子どもも配偶者もおらず、兄弟姉妹が相続人となる場合では、兄弟姉妹が先に亡くなっていると、兄弟姉妹の子ども、つまり亡くなった人から見て甥や姪が相続人となるため相続人数が増えてしまう。「そのほか、亡くなった人が外国籍であったり、海外に財産を所有したりしている場合は、その国の法律も関係してくるので手続きが複雑になります。このように、相続手続きに時間がかかったり、複雑になったりすることが予想されるときには、早めに動き出すほうがいいですね」。
相続税の対象となる財産は、現金や預貯金以外にも不動産や自動車、貴金属、骨董品など動産も含まれる。特に不動産の評価には専門知識を要する。「相続税は10カ月以内に現金で一括納付が原則ですから、遺産に金融資産が少なく、不動産が多い人は、相続した金融資産では相続税に足りない場合もあります。あらかじめ、どのくらい相続税がかかるか試算をしておくと、相続が起こってから慌てずに済みます。遺言書の作成や相続税額の試算などは、専門家への相談が早道です」。
事前の対策や相続が発生してからの速やかな対応のためには、税理士にアドバイスを求めるのが得策だが、加えて、弁護士・司法書士・不動産鑑定士など関連分野のプロと連携してワンストップで対応してくれる税理士への相談は、申告の手間と時間を減らすために有効だといえるだろう。
「当税理士法人では、全国各地に相続税専門の相続センターを設け、生前の相続対策から相続税申告書の作成、相続した財産の売却など、あらゆるご相談に対応しています。相続が気になったら、早すぎるのでは？と思わずに相談してください。基本知識を得るつもりで相談するだけでも、その後の対策がスムーズになりますよ」。
辻・本郷 税理士法人 田村 ひろ美さん
相続センターの母体となる「辻・本郷税理士法人」は、平成18年に新地方公会計モデルによる公会計整備が要請されてから10年以上にわたり、地方公共団体を支援。昨年は、約70の自治体・一部事務組合と取り引きをしている。
平成30年の相続税申告等の実績数は2,111件と業界トップクラス。知識と経験豊富な専門スタッフによる親身で丁寧な対応が好評で、平成28年から5,000人以上が相談に訪れている。
北は北海道、南は沖縄まで各地に相続センターがあるため、相続人の居住地から離れた場所に遺産がある人、地元の税理士に財産を知られるのを避けたい人も安心して相談できる。
弁護士、司法書士、不動産鑑定士、土地家屋調査士、ファイナンシャル・プランナーなど各分野の専門家と連携している点も強みの一つ。あらゆる相談に相続センターの窓口が一括で対応するため、申告の手間と時間を大幅に削減できる。
女性の専門スタッフが多数在籍。女性のほうが平均寿命が長いため、相続人として相続に関わるのも女性のほうが多い。そのため、「女性スタッフは同性なので話しやすい」と好評。
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サービス提供元辻・本郷税理士法人
