「秘文」が誕生したのは平成8年。個人情報保護法が全面施行された平成17年より9年も先行している。当初はデータ暗号化の機能を持つ製品だったが、時流に応じてデバイス制御、ファイル暗号化などを逐次追加し、機能を増やしていった。その強みは、暗号化によるデータ秘匿性の高さと、強力な持ち出し制御機能にあり、総務省のセキュリティガイドライン（※1）への対応として暗号化・持ち出し制御対策に秘文を採用している自治体も多い。
また、ネットワーク制御機能により、会社で利用を許可しているVPNサーバを経由したネットワークアクセスのみ許可。テレワークなど社外で業務を実施する際にも安全なネットワーク利用を実現できる。
秘文はその信頼性の高さから約200の自治体に選ばれ、民間でも8,400(※2)を超える事業者が導入。市場ではファイル暗号化ツール部門で42.9％、持ち出し制御ツールでは54.7％というシェア(※3)を誇る。平成28年のＧ７伊勢志摩サミットでも、政府高官が情報共有する際のセキュリティ確保のために、秘文シリーズ（オンプレミス版）が採用された実績を持つ。
自治体のHDD転売・データ流出事件が契機となり、データの最終処分方法が注目されがちだが、私物USBメモリーの持ち込みでのマルウェア感染や、操作ミスなどデータ利用時も情報漏洩のリスクが山ほどある。それらへのリスク対策が二重三重に張り巡らされ、さらに平成30年には、多数の導入実績がある秘文シリーズ（オンプレミス版）の機能をクラウドサービスで簡単に導入できるサービス版の提供も開始。このように様々な変化に対応し続けている秘文だからこそ、多くの自治体や事業者に支持されているのだろう。
暗号化やデバイス・ネットワーク利用の制御など、秘文シリーズの主な情報漏洩防止機能をサービスで提供。セキュリティの専門知識がなくても容易に導入でき、導入や運用負荷を軽減したセキュリティ対策が可能。
※1地方公共団体における情報セキュリティポリシーに関するガイドライン・平成30年9月版
※2平成31年3月時点での実績
※3株式会社富士キメラ総研「2019ネットワークセキュリティビジネス調査総覧＜上巻:市場編＞」より
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※令和2年6月30日までにお申し込みいただいたお客様にのみ適用されます。
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