左：市長戦略部 DX推進課
課長補佐 村上 順哉（むらかみ じゅんや）さん
右：市長戦略部 ＤＸ推進課
主事 海野 凌我（うんの りょうが）さん
同市では令和5年4月頃から生成AI活用に向けて動きはじめていたという。生成AIが普及するきっかけとなった、対話型AI「ChatGPT」がリリースされて約半年後のことだ。「DX推進課としても興味と期待はありました。市民ニーズの多様化や、人員不足といった課題に直面する中、行政サービスの維持・向上につなげたいと思ったのです」と海野さんは振り返る。
同課が着目したのは、「トラストバンク」の「LoGoAIアシスタント」。同社が提供するチャットツール「LoGoチャット」から利用できる。入力した内容がAIの学習に利用されない点や、セキュリティの設定、利用履歴が管理できる点などが自治体の業務に適しているという。導入に向けては、まず庁内の体制づくりに着手した。各課の“DX推進リーダー”を対象にした、生成AIの研修を実施し、利用ガイドラインやルールを策定。準備を整えた上で、約800人の職員を対象に実証実験を開始した。
「12日間で3,000回もの質問が入力され、職員の注目度も高いと感じました」。実験後のアンケートでは、対象のうち8割以上の職員が“業務効率が向上した”と回答。結果を受け、令和5年12月から正式に導入することになった。
期待をかけた正式導入だったが、当初は思いのほか利用者数が伸びなかったという。「生成AIへの質問の仕方に迷う職員が多く、利用も一部に偏っているのが原因だと分析しました」と、村上さん。そこで、外部講師を招いての研修や、地元企業と合同の勉強会を実施するなど、質問力の向上に注力。また、分からないことはLoGoチャットで質問すると、同社の担当者からすぐに回答が来ることも、進めやすさの一つだったようだ。徐々に活用が広がり、特に頻度が高いものが文章作成と校正・アイデア出し・情報検索。部署を問わず日常業務の様々な場面に活かされているという。
また、特定のデータを取得し、回答に反映させる“RAG（ラグ）機能”も追加された。その自治体ならではの情報を生成AIに登録し、回答の精度を高めることができる。海野さんは「この機能を心待ちにしていました。当初よりも登録できるファイルの容量が大幅に増え、さらに使いやすくなっています」と話す。同課ではこの機能を使い、市がもつマニュアル類を登録。全庁にかかる市民対応の工数削減を目指しているという。
庁内の勉強会を重ねた後、令和6年12月の生成AIリニューアルに合わせてさらなる活用を促した。その結果、令和7年3月の利用者は前年の約2倍、利用回数は約4倍まで増加したそうだ。ExcelのVBAコードを生成AIにつくらせて、それまで3～4時間かかっていた作業を約1分にまで短縮させた職員もいる。この事例は庁内の職員提案で優秀賞に選ばれた。さらに、若手職員が生成AIの活用をリードしようと、プロジェクトチームが発足。“普及”と“改善”の担当チームに分かれ、それぞれ活動を進めているという。
庁内に推進する2人も、使いながら機能に慣れていったのだとか。「私は日常業務で、文章を丁寧な文体に整えてもらうなどの使い方をしています。読みやすく仕上げてくれるので、効率的ですね。使っていくにつれて、AIならどうするだろう？と考えるようになりました」と村上さん。海野さんは「異動して生成AIの担当になるまで、なじみがなかったのですが、触ってみると簡単で便利だと実感できます。自分だけだったらやらないことにも挑戦できるので、まずは使ってみることから勧めていますね」と話す。
今後は他自治体と情報交換しながら、成功事例を取り入れ、さらにRAGの活用も進めていくことが目標だという同市。新たなツールを庁内に浸透させるためのヒントになりそうだ。
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