西都市 総合政策課
左：係長
山内 浩嗣（やまうち ひろつぐ）さん
右：主任主事
田上 直朗（たのうえ なおあき）さん
全国の自治体がネットワークを“マイナンバー利用事務系”“LGWAN接続系”“インターネット接続系”と三層分離したことで、ウイルス感染などのリスクは低減した。しかし、ネットワークを完全分離する不便さを訴える自治体も多いようで、自席に複数のパソコンを置き、業務ごとに使い分けるケースもよくあるという。
同市でも、400人弱いる職員のうち、約130人が通常業務用のパソコンとマイナンバー利用事務系に接続するパソコンを併用していた。「2台持ちだと机上が狭く、業務効率が低下していたのは確かです。また、パソコンの故障などによる管理コストも膨らんでいました」と、山内さんは以前の状況を語る。
「当市の場合、庁舎移転が決まっており、新庁舎は職員の執務室が狭くなることが分かっていたので、作業スペースの整理が必要でした。また、それまで使用していたパソコンの性能が追い付かなくなってきたこともあり、リプレイスのタイミングでシステム全体を見直すことにしたのです」。地元ベンダーの「デンサン」から課題解決の提案を受ける中、紹介されたのが「アセンテック」の「リモートPCアレイ」だ。これならコストを抑えつつ比較的簡単に、1台で3つのネットワークへ接続することができるという。
リモートPCアレイは、1つのラックケース内に複数の“PCカートリッジ”を搭載した、リモートアクセス用の装置だ。一般的な仮想環境の構築には、ハイパーバイザーと呼ばれる専用のソフトウェアで仮想化し、サーバー上のデスクトップを各端末に割り当てるのが主流だという。ただし、それには長期にわたる構築や専門的な知識が必要だ。一方で、同製品はPCカートリッジ1つに1ユーザーを割り当てる方式で、ハイパーバイザーを必要としないシンプルな仕組みとなっている。
導入に向けたプロポーザルでは、一般的な仮想環境の案もあったそうだ。しかし、同市の導入要件で試算した結果、同製品なら初期費用が3分の2から半分程度に抑えられることが分かったという。「仮想環境の構築は、規模や性能によっても価格差が大きいので一概にはいえませんが、それでもセキュリティを担保しながらコストが抑えられるというのは大きかったですね」と田上さん。
システムを利用するのはマイナンバー利用事務系のネットワークにアクセスする職員で、今回140ユーザー分を導入。「端末の利用頻度は職員ごとに差が大きいため、使用中のカートリッジに何らかの不具合があった場合も、あまり使っていない職員のカートリッジに切り替えて使うことができるので助かっています」。
庁内システムの更改によって、パソコン2台を並べて使う環境が改善された。「業務スペースが広がり、机上がスッキリしたことでミスが減ったのは実感としてあります。2台のパソコンを使い分ける手間が省けるので、その分は効率化につながるでしょう」。
近年、多くの自治体が諸経費の削減に取り組んでいる。特に、内部環境改善に関する経費は削減対象になりやすく、同市の場合も、すんなりゴーサインが出たわけではなかったようだ。「ただ、多くの職員が使うものなのでメリットを感じやすい部分でもあります。自分たちに本当にマッチしたシステムが導入できれば、より効率的になるのではないでしょうか」。何より、ノートパソコンを全職員分買い直すよりも安価で済むことが、承認を得るポイントになったようだ。
最後に山内さんは「システム更改はやってみないと分からない部分がかなりあります。部署ごとに様々な業務があり、全業務の効率が向上するようなソリューションはなかなかないでしょう。だからこそ、“よりよい選択”で、一歩目を踏み出していくのが大事です」と教えてくれた。
仮想デスクトップは、自治体の業務効率化においてなくてはならない存在だ。通常、仮想環境の構築にはコストや構築期間などの課題が挙がるというが、同製品では安全性を担保したままそれらの課題に対応している。
仮想化専用サーバーの準備や、専用ソフトをインストールする必要もないため、一般的な仮想デスクトップの構築と比較して、初期導入コストが大幅に抑えられる。
※アセンテック調べ（標準価格・300ユーザーの場合の試算）
それぞれのPCカートリッジに1ユーザーを割り当てるシンプルな構成なので、短い導入期間で業務環境が整えられる。ユーザー数が増えた場合も、容易に拡張することができる。
サービス提供元アセンテック株式会社
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