公開日：2024-02-15

公用車をEVに切り替え、地域の脱炭素化の先駆けに。

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EV導入支援ソリューション

ガソリン車から電気自動車（以下、EV）への切り替えが進む中、自治体には地域のインフラ整備を担う旗振りとしての役割が期待されている。車両や設備を導入する際、各自治体の現状に合わせ、ミニマムに始められる新しい仕組みについて取材した。

※下記はジチタイワークスINFO.（2023年10月発行）に掲載後、Vol.30（2024年2月発行）にて情報を更新。内容は取材当時のものです。
[提供]NTTビジネスソリューションズ株式会社

自治体とのプロジェクトを契機に、公用車向けのEV導入支援を始めた。

ガソリン車の新車販売が廃止される2035年に向けて、自治体は地域にEV化を促進する様々な取り組みを模索中だ。まずは公用車のEV化から始めようとしている自治体も多いだろう。しかし、EVはガソリン車よりも高額で、管理方法も異なるため、なかなか導入に至らないケースもあるようだ。

そのような課題に応えるのがEV導入支援ソリューション「N.mobi（以下、エヌモビ）」だ。自治体と連携し、地域の脱炭素化計画の策定を支援するコンサルティングや太陽光発電設備の導入による創エネ、ガソリン車のEV化などを進める「NTT西日本」のグループ会社の「NTTビジネスソリューションズ」が開発。

同サービスの営業を担当する中島さんは、「自治体が地域のEV化に積極的に取り組むことが、カーボンニュートラルの促進につながります。二の足を踏む自治体が多い現状を打破する助けになればと思っています」と話す。

サービス化のきっかけは石川県加賀市（かがし）との取り組み。EVカーシェアやエネルギーマネジメントを手がける企業と協力して行ったもので、再エネ電力で充電するEVを公用車として導入し、庁外へのカーシェアリングサービスとしても活用を広げた。地域への波及効果が期待できると好評だったため、自治体が導入しやすいようパッケージ化することになったという。

現状に合わせた適切なプランからムダのない運用まで段階的に支援。

同サービスは、EV導入コンサルティング・車両や設備の導入支援・運用支援の3本柱からなる。「初期費用の捻出や効果予測・運用の難しさなど、自治体にとってEV化の障壁は共通しています。そこで、加賀市の実績をもとに、障壁となり得る部分を伴走支援する、無理なく始められるサービスとしてリリースしました」。

まずは適切な導入プランを設定するためのステップとして、現状の公用車の運用・管理方法を分析。計画段階で、導入後のコストや、CO2削減量などの効果を予測する。「自治体によっては、既存の車両管理のデジタル化から始める方法もあります。公用車をアナログで管理している自治体は、まずEV車両を1台だけ導入し、既存のガソリン車を含めた車両管理にエヌモビを活用して効果測定を行うような“スモールスタート”が可能です」。

契約は内容に応じた月額制。必要な台数の車両と放充電ポートを導入し、要望があれば太陽光発電設備の設置も。車両はクラウドで管理し、予約時に行き先などを登録すると、走行距離を算出して必要な分だけを自動で充電。契約容量内で収められるよう調整し、ムダのない運用を目指すという。EVを一定期間活用したら、実際のコストやCO2削減量を分析し、さらに切り替え可能な台数を試算する。予測のデータにもとづいて、今できる規模からEV化を進められる。

非常用電源やカーシェアに活用し、地域を挙げたEV化につなげる。

導入後は、環境への配慮や、維持費の面でも期待が大きい。ガソリン車と比較すると、維持費が抑えられ、CO2の排出量は3分の1ほどになるという。「太陽光発電と連携することで、CO2の排出量はさらなる削減が期待できます。車両管理をデジタル化することで台数も最適化され、各自治体のペースで状況に合わせた進め方が可能です」。

また、公用車のEV化は、自治体のレジリエンス強化にもつながりそうだ。災害時にEVを電力源として活用すれば、庁舎の非常用電源の確保に。避難所に出向き、“動く蓄電池”としての役割も想定される。さらに、運用が定着した先には、公用車が稼働しない夜間や休日などに住民へ貸し出すカーシェアリングも見据えている。このように幅広い場面で多くの人に活用してもらうことで、地域を挙げたEV化も進むのではないだろうか。