系統に依存せず、再エネ＋H2Oneで電気と熱を供給可能な自立型電源。普段使いに加え、系統電力が断たれた時にもＢＣＰ用途に活用できます。また、コンパクトなコンテナサイズ（6×2.5m）で狭い場所にも容易に設置可能です。
水素は放電などによるエネルギーの減少が無く、長期にエネルギーを貯蔵することができます。例えば太陽光の発電が多い夏季に水素として貯蔵し、日照の少ない冬季に水素を利用する、季節を越えたエネルギーのタイムシフトが可能です。
再生可能なエネルギーと水で水素を製造。水素と酸素から電気と熱を供給するので、CO2もNOxも排出しない、クリーンなエネルギーを供給することができます。
JR東日本 南武線の武蔵溝ノ口駅、長崎ハウステンボスの「変なホテル」、宮城県の「koboパーク宮城」、企業の研究施設などさまざまな場所に導入が進んでいます。公共施設や公園などへ設置することで、市民への安心の提供や水素社会実現に向けた意識の醸成につながります。
さまざまな環境保全技術を駅に導入する「エコステ」の一環として、電気は停電時の駅構内照明の一部に、熱は冬季のホーム上ベンチに循環させる「ウォームベンチ」に活用。
365日、昼夜天候に関わらず再エネだけで12室の電力を供給。
パーク内の地域FM局の電源として活用し、災害時には情報発信や避難者の情報端末の充電などに活用。
導入のきっかけは2011年の東日本大震災です。横浜市は市内全域が震災後の電力不足による計画停電の対象エリアとなるなど、何らかの対策が求められていました。さまざまな検討を重ねるなかで、新たなエネルギーである「水素」に着目し、この最新システムの導入を決めました。自立型なので災害時に強く、エネルギー利用の効率化や低炭素化などの環境面での効果も期待できると考えたからです。
大黒ふ頭の横浜港流通センターへこのシステムを設置したのは2016年4月でした。災害時に電力供給が寸断された場合でも、平常時にタンクに貯めておいた水素により燃料電池が発電し、情報収集などに必要な72時間分の電力を防災センターに供給できます。運用にあたっては、PCやスマホでも遠隔監視できるシステムソフトを東芝と共同で構築しました。
官公庁として全国初の導入のため、前例がなく入札などの手続きは苦労しましたが、予想以上のPR効果が得られました。お披露目の際は、新聞・テレビなどのメディア取材が10社以上。その後も国内外から多くの方々が視察・取材へお越しいただき、想像以上の反響を得ることができました。企業の皆様が開発した先進技術を率先して導入し、市場拡大に貢献することは、公共機関の重要な役割だと考えています。
横浜市港湾局 政策調整部政策調整課 課長補佐 中村 仁さん
2003年入庁。温暖化対策統括本部を経て2015年に港湾局に異動。エネルギー利用に関する経験を活かし、自立型水素エネルギー供給システムの導入を実現。現在、港湾局の公用車としてFCV（燃料電池自動車）の導入手続き中。
6万人もの人が働く川崎市の臨海部は、世界的にも特異な産業地帯です。「ライフ、グリーン、ウェルフェア」の3つのイノベーションを市の戦略として掲げるなか、産業と環境の調和が常にこのエリアの課題でした。50年以上前から水素を利用してきた臨海部において、2014年5月から本格的に「H2One」の実証の検討をはじめ、同年10月には事業に着手。半年後には設置が完了し、実証がスタートしました。プロジェクトはスピードが大切です。風通しの良い組織風土がプロジェクトの遂行を後押ししてくれました。
300人が１週間避難生活をするのに必要な電力を供給できる同システム。設置場所には、災害時に避難場所となる公園やBBQ場を併設する公共施設「川崎マリエン」を選びました。土地利用誘導のベースとなるのはリサーチです。臨海部を歩き回り、立地企業一社一社にヒアリングをして動向や課題を収集。地域のニーズやカギとなる場所を見つける徹底的な調査が課題解決のヒントとなり、信頼や新たな情報獲得、ひいてはプロジェクトの構築につながります。
現在は羽田空港隣接の国際戦略拠点「キングスカイフロント」内での水素導入を推進しています。水素エネルギーを活用した産業創出の先駆けとなりたいですね。
川崎市臨海部国際戦略本部 臨海部事業推進部 水素・エネルギー戦略推進 担当課長 高橋 友弘さん
1991年入庁。一級建築士としてまちづくり行政に携わっていた経験を活かし、臨海部の土地利用誘導や拠点形成を担当。H2Oneの開発にも携わった。2015年4月、川崎臨海部の公共施設・川崎マリエンにおいて同システムの実証実験を開始した。
サービス提供元東芝エネルギーシステムズ株式会社
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昇任試験で合格を目指す公務員のための「論文・面接対策」【連載】第1回
