伊勢湾の奥部に位置し、町域の大半が海抜ゼロメートル地帯の同町。昭和34年の伊勢湾台風では、まち全体が甚大な被害を受けた経験もあり、長年、防災対策の強化に取り組んでいる。緊急時の住民への情報伝達手段としては、防災行政無線と個別受信がメインだったが「防災行政無線は悪天候時に聞こえづらく、個別受信機も電波を受信しにくい場所には不向きです。カバー率を上げるために、ほかの手段も検討する必要がありました」と寺本さんは語る。
そこで、まず平成30年に防災用のメール配信システムの導入を検討。当時は保育所、幼稚園、小・中学校での情報配信に個別のメール配信システムを活用していた。企画情報課としては、庁内で複数の類似システムを運用するのは非効率だと考え、防・教育の各課がバラバラに進めるのではなく、全庁的なDXとして統一を推進。全国の自治体での実績がある「バイザー」のシステムを採用し、運用は各課で行う体制をとった。
その後、令和３年度の防災行政無線の操作卓更新により、人の声を録音する方式から、テキストを音声化して流す方式に。放送内容をメールでも配信できる環境となり、これを活用するために、メール配信システムの更新も検討を始めたという。
検討対象となったメール配信システムは、同社が提供する「すぐメールPlus＋（プラス）」。これは従来版が進化したもので、メールだけではなくLINE・電話・ファックスなど複数メディアへの一斉配信や、他システムとの連携機能などが追加されている。職員のワンオペレーションで配信でき、気象情報や防災行政無線をキャッチして自動配信も可能だ。
また同社は、すぐメールPlus＋と連携できる教育現場向けの“双方向”連絡システム「すぐーる」も提供しており、寺本さんはこれに着目したという。「メール配信は学校からの一方通行なので、児童の欠席連絡は、集団登校の児童に保護者が連絡帳を預ける方法をとってきました。コロナ禍における接触機会の削減や、教職員の負担を軽減する働き方改革の面でも、今後は双方向の連絡システムが有効だと考えたのです。また、防災情報など自治体からのお知らせを保護者に直接届けられるのもポイントでした」。
こうしたメリットを教育委員会に説明し、両システムの同時導入が決定。令和4年の4月から運用が始まった。子どもが保育所、幼稚園、小・中学校に通う保護者のうち約75%が“自治体情報を受け取る”設定にしたことで、まちの情報が届く先も一気に増えたという。現在はイベント情報やコロナ関連情報なども各課から配信し、日常的に活用中。「システムは使いやすく、マニュアルを見なくても操作できます」と評価する。
今後も、入園・入学の季節が来るたびに、登録者が増えていく見込みだ。「メールを用いた住民への情報伝達においては、“登録者をどう増やすか”が課題の1つです。それが、教育現場と連携すれば、毎年一定数を確保できる。しかも、卒業後もまちの情報を受け取ることができる仕組みなので、住民のメリットも大きいと考えています」。
最近ではメールアドレスをもたない人も増えているため、「今後は、多彩なメディアに対応した配信がより重要になる」と力を込める。「今はメールがメインですが、今後の配信先として、LINEの公式アカウントやアプリも検討中です。メディアを増やしても一斉配信できるのがメリットなので、受け取りやすい方法を住民が選択できる環境をつくり、トータルで情報伝達100%を目指したいと思っています」。
川越町 企画情報課
課長補佐
寺本 直貴（てらもと なおき）さん
職員がワンオペレーションでメールやLINE、電話などの複数メディアへ同時に配信可能。これまで個別に作業していた業務負担を軽減でき、受信側のタイムラグも少なくなる。ポイント2.職員1人であらゆるメディアに同時配信職員がワンオペレーションでメールやLINE、電話などの複数メディアへ同時に配信可能。これまで個別に作業していた業務負担を軽減でき、受信側のタイムラグも少なくなる。
気象情報や地震情報など、地域情報を検知して自動配信可能。防災行政無線の内容もそのまま自動配信できるので、発災時に迅速な情報伝達が可能となる。
教育現場向けの双方向連絡システム、すぐーるにも情報配信が可能。入園・入学時に加入者が増えることで、自治体の情報をキャッチできる住民の数もコンスタントに増加していく。
すぐメールシリーズの導入実績は、新・旧バージョン含め全国で540自治体以上、学校や園では9,600施設以上。他自治体の様々な導入事例は、こちらからご確認いただけます。
サービス提供元バイザー株式会社
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